資材置き場の看板は何が必要？盛土規制法の標識・掲示物と記入例

2026年11月6日

資材置き場を借りたものの、資材置き場の看板には何を書けばいいのか、そもそも法律で決まった標識があるのか、迷っていませんか。

結論からいうと、資材置き場ならどこでも必ず掲げる看板が法律で決まっているわけではありません。土石を一定規模以上積む場合と、建設廃材（産業廃棄物）を保管する場合は、決められた大きさと記載事項の標識・掲示板が必要になります。

ここを知らずに許可を取らず土砂を積み上げると、3年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金の対象になりえます。管理者名のない置き場では、盗難や資材の崩れがあっても、近所の人や警察から連絡がつきません。

この記事では、法律で必要な標識、条件しだいで必要な掲示板、任意でも付けたい看板の3つに分けて、条文と記入例つきで整理します。看板を出す前に、まず自分の置き場がどれに当たるかを確かめてください。

資材置き場の看板は3種類に分けて考える

資材置き場の看板・標識は、法律との関係で次の3つに分かれます。どれが必要かは「何を置くか」と「どの区域にあるか」で決まります。

区分	標識・掲示物	必要になる場面	根拠
法律で必要なもの	土石の堆積に関する工事の標識（横90cm・縦70cm以上）	規制区域内で、許可または届出が必要な規模の土石を積むとき	盛土規制法49条、同法施行規則87条・様式第二十四
条件によって必要なもの	産業廃棄物の保管場所の掲示板（縦横60cm以上）	建設廃材などの産業廃棄物を、運搬されるまで保管するとき	廃棄物処理法12条2項、同法施行規則8条
条件によって必要なもの	建設業の許可票	店舗と、元請で請けた工事の現場（資材置き場は条文に挙がっていない）	建設業法40条
任意だが付けたほうがよいもの	管理者名・連絡先、関係者以外立入禁止、防犯カメラ作動中	すべての資材置き場	法律上の義務はない

鉄骨や足場材、木材だけを置く置き場なら、盛土規制法と廃棄物処理法の標識は関係しません。それでも管理者名と連絡先の看板だけは出しておくのが実務の基本です。

反対に、ふだんは鉄骨置き場でも、残土の仮置きや廃材の一時保管を始めた時点で法定の標識が必要になりえます。置く物が変わったら、看板も見直すと覚えておいてください。

盛土規制法で資材置場に標識が必要になる条件

宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）は、2023年5月26日に施行されました。土石を一時的に積んでおくだけの行為も、規制の対象に入ったのが大きな変化です。

対象は「土石の堆積」だけ

法律が対象にしているのは「土石の堆積」です。法2条4号は、宅地または農地等で行う土石の堆積のうち、一定期間がたったら土石を取り除くものと定義しています。

残土や土砂を仮置きして後で搬出する資材置き場は、まさに想定された使い方です。一方、土石ではない資材だけを置く場合は、この規制の対象になりません。

許可・届出が要る規模

規模の基準は施行令で決まっています。置き場がどの区域にあるかで、許可か届出かが分かれます。

区域	手続き	土石の堆積の規模
宅地造成等工事規制区域	着手前に許可（法12条）	高さ2m超、または面積500㎡超（施行令4条1項）
特定盛土等規制区域	着手の30日前までに届出（法27条）	高さ2m超、または面積500㎡超（施行令4条1項）
特定盛土等規制区域	着手前に許可（法30条）	高さ5m超かつ面積1,500㎡超、または面積3,000㎡超（施行令28条2項・25条2項）

高さが2mを超えれば、面積が小さくても対象になる点に注意してください。許可を受けずに工事をすると、3年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（法55条）で、法人には3億円以下の罰金（法60条）が科されます。

標識の大きさと記載事項

許可を受けた工事主と届出をした工事主は、土地の見やすい場所に標識を掲げる義務があります（法49条）。掲げなかった場合は50万円以下の罰金です（法59条）。

土石の堆積の標識は、施行規則の様式第二十四で形が決まっています。様式の図には横90cm以上・縦70cm以上、下端は地面から50cm以上と寸法が書かれています。

欄	記載する内容
1	工事主の住所氏名（法人は名称と代表者の氏名）
2・3	許可番号、許可または届出の年月日
4・5	工事施行者の氏名、現場管理者の氏名
6〜8	最大堆積高さ（m）、堆積する土地の面積（㎡）、最大堆積土量（㎥）
9・10	工事着手予定年月日、工事完了予定年月日
11	工事の問合せを受ける工事関係者の連絡先
12	許可または届出を担当した都道府県の部局名と連絡先
右欄	見取図

記載事項は施行規則87条3項に並んでいます。自作するときも、様式の欄の順番と大きさを崩さないのが安全です。

大阪府・大阪市の規制区域

大阪府は、政令指定都市と中核市を除く府域で、2024年4月1日に規制区域を指定しました。大阪市は2025年4月1日に市内全域を宅地造成等工事規制区域に指定しています。

大阪市の手引きは、土石の一時的な堆積も市長の許可が必要だと明記しています。政令市・中核市では市が窓口になるので、置き場の所在地の自治体で区域図と手続きを確認してください。

大阪府が所管する区域は、府の宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域図で確かめられます。

借りた土地なら地主の同意が要る

標識に名前を書く「工事主」は、工事の注文者か、請負によらず自分で工事をする者です（法2条）。借りた資材置き場に自社で土砂を積むなら、借りている自社が工事主になります。

規制区域の許可では、その土地の所有権や賃借権などを持つ権利者全員の同意が審査基準に入っています（法12条2項4号）。地主の同意書が取れない土地では、許可を前提にした土石の仮置きはできないと考えてください。

土石を片づけたら確認を申請する

許可を受けた土石の堆積で、積んだ土石を全部取り除いて工事を終えたときは、除却が済んだかどうかの確認を都道府県知事に申請する必要があります（法17条）。

置き場を返す前にこの手続きを終えておかないと、退去の段取りが崩れます。契約期間の終わりから逆算して、搬出と申請の日程を組んでおきましょう。

建設廃材を置くなら産業廃棄物の掲示板が必要

資材と産業廃棄物は別物です。ただ、現場から持ち帰った解体材や廃材を置き場で保管するなら、産業廃棄物の保管基準が適用されます。

廃棄物処理法12条2項は、事業者が産業廃棄物を運搬されるまでの間、保管基準に従って保管するよう定めています。基準の中身は施行規則8条にあります。

保管場所の周囲に囲いを設けること
見やすい箇所に縦横それぞれ60cm以上の掲示板を設けること
掲示板に「産業廃棄物の保管の場所である旨」を書くこと
保管する産業廃棄物の種類（石綿含有産業廃棄物などが含まれる場合はその旨）を書くこと
保管場所の管理者の氏名または名称と連絡先を書くこと
屋外で容器を使わずに保管する場合は、積み上げる高さの最高値を書くこと

さらに、建設工事で出た産業廃棄物を、出た事業場の外で面積300㎡以上の場所に保管する場合は、事前の届出が必要です（法12条3項、施行規則8条の2・8条の2の2）。

建設工事が数次の請負で行われる場合、廃棄物の処理は元請業者が事業者として責任を負うと法21条の3が定めています。下請の置き場に廃材を置くときは、誰の廃棄物として扱うかを元請と決めておきましょう。

建設業の許可票は資材置き場に要るのか

「建設業の許可票を資材置き場にも出すべきか」という疑問もよく聞きます。建設業法40条が掲示先として挙げているのは、店舗と発注者から直接請け負った建設工事の現場です。

資材置き場という言葉は、条文には出てきません。置き場に事務所を構えて営業する形なら扱いが変わりうるので、許可を受けた行政庁に確認するのが確実です。

資材置場の条例は自治体ごとに確認する

大阪府では以前、「大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例」が土砂の埋立てを規制していました。この条例は2024年4月1日以降は廃止され、盛土規制法による規制に移っています。

市町村によっては、独自の条例や要綱で資材置場の届出などを求めていることがあります。借りる前に、所在地の市町村の開発・建築の窓口へ「資材置場として使う予定」と伝えて確認しておくと安心です。

任意でも付けたい資材置き場の看板・表示

法律上の義務がなくても、看板がない置き場は「誰も管理していない土地」に見えます。不法投棄や資材の持ち去りを招きやすく、何かあっても連絡が来ません。

そのまま使える掲示物の記入例

次の表をエクセルやワードに写せば、1枚の看板の原稿になります。【　】の中を自社の情報に書き換えてください。

項目	記入例	ポイント
見出し	資材置場	いちばん大きな文字で
管理者	【株式会社〇〇建設】	個人事業なら屋号と氏名
所在地	【大阪府〇〇市〇〇町】	本社の所在地でよい
緊急連絡先	【090-0000-0000】（24時間）	夜間もつながる番号を
注意書き	関係者以外立入禁止	出入口の正面に
注意書き	無断駐車・投棄を禁止します	道路に面した側に
注意書き	防犯カメラ作動中	実際に設置している場合だけ

エクセルで作るときのコツ

任意の看板には、この記事で取り上げた法律のような寸法の決まりはありません。大事なのは、道路や隣地から管理者と連絡先が読めることです。

用紙はA3横にし、セルを結合して1項目を1行に収める
見出しは道路から読める大きさにし、項目は4〜5行に絞る
屋外用の耐水用紙に印刷するかラミネートし、色あせたら作り直す
フェンスに結束バンドで留め、風でめくれないよう四隅を固定する

盛土規制法や産業廃棄物の標識が必要な置き場では、この看板とは別に法定の標識・掲示板を出します。法定の欄を自作の看板に混ぜると、記載漏れに気づきにくくなります。

フェンスと防犯カメラで看板の効き目を上げる

看板だけでは、夜間の持ち去りは防ぎきれません。囲いと出入口の施錠がそろって、立入禁止の表示が意味を持ちます。

フェンスは、外から中の資材が見えにくい高さと素材を選ぶ
ゲートは鍵付きにし、鍵の本数と持ち主を決めておく
防犯カメラは、出入口と高価な資材の置き場所に向ける
センサーライトを足すと、夜間の映像が見やすくなる

借りた土地では、フェンスやカメラ、看板の設置が契約で制限されていることがあります。工事の前に貸主の承諾を取り、退去時の原状回復の範囲も決めておくとトラブルになりません。

看板を出す前のチェックリスト

最後に、ここまでの内容を確認の順番に並べ直します。上から順に答えていけば、出すべき看板がはっきりします。

確認すること	「はい」なら必要なもの
土砂などの土石を、後で搬出する前提で積むか	規制区域かどうかの確認へ進む
置き場が規制区域内で、高さ2m超か面積500㎡超になるか	許可または届出と、様式第二十四の標識
建設工事で出た廃材を、運搬されるまで置くか	囲いと、縦横60cm以上の産業廃棄物の掲示板
その廃材の保管場所が、出た事業場の外で300㎡以上か	都道府県知事への事前の届出（法12条3項）
置き場を店舗として使うか	建設業の許可票（許可行政庁に確認）
上のどれにも当たらないか	管理者名・連絡先と注意書きの看板