営業倉庫・トランクルームと貸倉庫の違い｜契約・費用・登録の要否

2026年11月6日

荷物を置く場所を探していると、「営業倉庫」「貸倉庫」「トランクルーム」「レンタル倉庫」と似た言葉が並び、どれを選べばいいのか迷いませんか。料金の出し方もばらばらで、比べにくいですよね。

結論からいうと、違いは「荷物を預けるのか、場所を借りるのか」です。営業倉庫とトランクルームは、倉庫業の登録を受けた会社に荷物を預ける寄託契約です。貸倉庫やレンタル収納スペースは、建物や区画を借りて自分で管理する賃貸借契約です。

この違いを知らずに、借りた倉庫で取引先の荷物を有料で預かると、無登録営業として1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になりえます（倉庫業法28条）。預かった荷物が燃えたとき、自社の荷物のつもりで入った保険で補償されるとは限りません。

この記事では、3つの違いを条文と国土交通省の資料で整理し、費用の仕組み、向いているケース、登録が必要になる場面まで順に解説します。倉庫工場ナビに掲載中の貸倉庫の賃料データも載せました。

営業倉庫・トランクルーム・貸倉庫の違いは「預けるか、借りるか」

まず全体像を一覧で比べます。契約の種類が分かれ目で、責任の範囲も、料金の名前もここから決まります。

項目	営業倉庫	トランクルーム	貸倉庫	レンタル収納スペース
契約	寄託契約	寄託契約	建物の賃貸借契約	区画の賃貸借（利用）契約
運営者	倉庫業の登録を受けた会社	倉庫業の登録を受けた会社	建物の貸主	収納スペースの事業者
荷物の管理	倉庫会社が保管する	倉庫会社が保管する	借主が自分で管理する	利用者が自分で管理する
主な料金	保管料・荷役料	保管料など	賃料・保証金など	利用料など
主な利用者	企業の商品・原材料	個人の家財・書類など	企業・個人事業主	個人・小規模事業者
根拠	倉庫業法2条2項・3条	倉庫業法2条3項	民法601条・借地借家法	民法601条

ひとことで言えば、営業倉庫は「荷物の保管を外に任せる」サービスです。貸倉庫は「自分の倉庫を持つ」のと近い使い方になります。

営業倉庫とは：倉庫業の登録を受けて荷物を預かる倉庫

営業倉庫は、倉庫業法の登録を受けた倉庫業者が、他人の荷物を預かって保管する倉庫です。法律は「倉庫業」を次のように定めています。

「この法律で『倉庫業』とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管（略）を行う営業をいう」（倉庫業法2条2項）。

そして3条で「倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない」と定めています。登録には、倉庫の施設・設備が基準に合っていることと、倉庫管理主任者を選任できることが必要です（同法6条・11条）。

国土交通省の手引きによると、この施設設備基準は、建築基準法や消防法の基準より特に高いものとされています。他人の大切な荷物を預かる倉庫だからです。

同じ手引きには、消防白書から抜き出した倉庫の火災件数が載っています。2023年は倉庫の火災605件のうち、営業倉庫は1件でした。2021年は461件中1件、2022年は482件中5件です。

倉庫業者は約款と料金を届け出て掲示する

倉庫業者は「倉庫寄託約款」を定め、実施前に国土交通大臣へ届け出なければなりません（倉庫業法8条1項）。国が定めた「標準倉庫寄託約款」と同じ内容にすれば、届け出たものとみなされます（同条3項）。

約款や倉庫の種類などは、営業所に見やすく掲示することも決まっています（同法9条）。預ける側は、契約前に約款を読めば、責任の範囲と料金の決まりを確かめられます。

貸倉庫とは：建物を借りて自社で管理する倉庫

貸倉庫は、倉庫として使える建物を賃貸借契約で借りる形です。民法601条は、賃貸借を「ある物の使用及び収益を相手方にさせること」と、それに対して賃料を払うことの約束と定めています。

貸主が約束するのは、建物を使わせることです。荷物を預かるわけではないので、入出庫や在庫の管理、荷物の保険は借主が自分で行います。

建物の賃貸借には借地借家法が適用されます。期間の定めがある契約でも、期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨の通知がなければ、同じ条件で更新したものとみなされます（借地借家法26条1項）。

貸主からの更新拒絶や解約の申入れには「正当の事由」が必要です（同法28条）。借りた倉庫を長く使い続けやすい仕組みになっています。

貸し倉庫は個人でも借りられる

賃貸借契約は法人に限られないため、個人事業主や個人でも貸倉庫を借りられます。審査や保証会社の条件は貸主ごとに違うので、物件ごとに確認が必要です。

ただし貸倉庫は建物1棟や区画単位で借りるため、家財を少し置くだけなら割高になりがちです。小さい荷物ならトランクルームやレンタル収納スペースのほうが合います。

トランクルームとレンタル収納スペース（レンタル倉庫）の違い

「トランクルーム」は一般名詞のように使われますが、倉庫業法では意味が決まっています。「その全部又は一部を寄託を受けた個人（略）の物品の保管の用に供する倉庫」です（倉庫業法2条3項）。

つまり法律上のトランクルームは、営業倉庫の一種です。国土交通省中部運輸局は、トランクルームサービスを次のように説明しています。

「倉庫業法により国土交通大臣の登録を受けた事業者が、（略）家庭の家財道具や衣類、事務所の書類や磁気テープなどの販売の対象としない『非商品』をその所有者との寄託契約に基づき一定の期間保管するサービスです」。

国土交通省近畿運輸局の資料も、トランクルームは「単に収納スペースを貸すサービスではなく」、倉庫業の登録を受けた事業者が預け入れの依頼を受けて保管する倉庫だと説明しています。

スペースを貸すだけなら倉庫業ではない

一方、屋内の区画や屋外のコンテナを貸す「レンタル収納スペース」「レンタルボックス」「レンタル倉庫」は、場所を貸す契約として運営されているものが多くあります。荷物を預かっていないので、倉庫業の定義である「寄託を受けた物品の保管」には当たりません。

同じ「レンタル倉庫」という名前でも、契約が寄託か賃貸かはサービスごとに違います。契約書が「寄託」か「賃貸借（利用）」か、そして倉庫業の登録番号があるかを見れば判断できます。

なお「認定トランクルーム」という名前は、国土交通大臣の認定を受けたトランクルーム以外では使えません（倉庫業法25条・25条の7）。中部運輸局は、選ぶときに「国土交通省認定マーク」と「倉庫業登録番号」の表示を確認するよう呼びかけています。

寄託契約と賃貸借契約で責任と保険が変わる

民法657条は、寄託を「当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾すること」と定めています。保管そのものを引き受けるので、荷物の管理の責任は預かった側にあります。

国土交通省の通達の概要でも、トランクルームサービスは「収納スペースの賃貸契約ではなく」、寄託物の保管に関し事業者が責任を負うものとされています。

同じ資料には、トランクルームの契約の決まりも並んでいます。主なものは次のとおりです。

保管期間は3か月で、申し入れがない限り自動的に更新される
保管料などを払うまでは、荷物の返還に応じないことができる
引取りの催告から3か月を過ぎても引き取られない荷物は、予告のうえ処分できる
賠償額は、寄託申込書に書いた寄託価格が上限

寄託価格を低く書くと、万一のときの賠償も低くなります。高価な品を預けるときは、申込書の金額を実態に合わせておきましょう。

営業倉庫は約款で火災保険を付ける

2026年4月1日から使われている標準倉庫寄託約款（甲）37条は、「反対の意思表示がない限り」、倉庫会社が預かった荷物を火災保険に付けると定めています。保険金額は荷物の寄託価額です（同38条）。

ただし、地震・津波・大水などの避けられない災害による損害は、倉庫会社が責任を負わない事由に挙げられています（同45条）。賠償額は時価が基準で、火災保険金額や寄託価額が上限になります（同47条）。

実際の約款は倉庫会社ごとに違うことがあります。預ける前に、保険の有無と補償の範囲を約款で確かめてください。

貸倉庫は荷物の保険を借主が用意する

貸倉庫では、貸主は荷物を預かっていません。中の商品や設備が火災や盗難で損害を受けたときに備える保険は、借主が自分で手配するのが基本です。

契約書に火災保険への加入を条件にしている物件もあります。保険の対象（建物か、中の荷物か）と、借主が負う原状回復の範囲を契約前に確認しましょう。

費用の仕組みの違い：保管料・荷役料と賃料・保証金

営業倉庫の料金は、預けた量と期間に応じた保管料と、入庫・出庫の作業にかかる荷役料が中心です。標準倉庫寄託約款（甲）53条も、寄託者が支払う料金として、倉庫会社が届け出た倉庫保管料と倉庫荷役料を挙げています。

荷物が少ない月は安く、多い月は高くなる変動費です。人手を出さずに済む代わりに、出し入れの回数が多いと荷役料がかさみます。

貸倉庫は、荷物の量にかかわらず毎月同じ賃料がかかる固定費です。契約時には保証金（敷金）や仲介手数料などの初期費用もかかります。入出庫の作業員やフォークリフトも自分で用意します。

営業倉庫：保管料＋荷役料（量と回数で変わる）。初期費用は小さく、人員は不要
貸倉庫：賃料＋共益費など（毎月定額）。保証金などの初期費用と、人員・設備が必要
レンタル収納スペース：区画ごとの月額利用料。荷物の出し入れは自分で行う

倉庫工場ナビの貸倉庫の賃料（2026年11月6日時点）

貸倉庫の賃料がどのくらいか、倉庫工場ナビに掲載中の物件で集計しました。2026年11月6日時点の数字です。

区分	件数	坪単価の中央値（月）	月額賃料の中央値
貸倉庫全体	114件	5,438円	－
30坪未満	34件	7,151円	13万9,750円
50〜100坪	27件	4,124円	28万6,000円

小さい貸倉庫ほど、坪あたりの賃料は高くなります。30坪未満の坪単価は、50〜100坪より約3,000円高い水準です。

なお、倉庫工場ナビが掲載しているのは5坪以上で、賃料が大阪市内は月5万円以上、それ以外は月10万円以上の物件です。これより小さい・安い区画は集計に入っていません。エリア別の相場は貸倉庫の相場の記事で詳しくまとめています。

どれを選ぶ？量・期間・人員・荷役で決める

選び方は、荷物の量と期間、出し入れする人がいるかどうかで決まります。次の表を目安にしてください。

こんなとき	向いている選択肢	理由
荷物の量が季節で大きく増減する	営業倉庫	預けた分だけ払う変動費で済む
入出庫や配送を任せたい・人手がない	営業倉庫	荷役を倉庫会社が行う
毎日のように出し入れする	貸倉庫	荷役料がかからず、いつでも自分で動かせる
作業場や事務所も兼ねたい	貸倉庫	建物を自由に使える（用途は契約の範囲内）
数年単位で同じ場所を使う	貸倉庫	借地借家法で更新が守られやすい
家財や書類を少しだけ置く	トランクルーム・レンタル収納	区画単位で小さく借りられる

迷ったら、毎月の保管料と荷役料の見積もりを、貸倉庫の賃料に人件費を足した額と比べてみてください。出し入れの頻度が高いほど、貸倉庫が有利になりやすいです。

小さめの物件から探すなら、30坪以下の物件の一覧が便利です。

借りた倉庫で他社の荷物を預かると倉庫業の登録が必要

自社の荷物を自社の倉庫に置く「自家保管」は寄託ではないため、倉庫業に当たりません。国土交通省の「倉庫業登録申請の手引き」も、寄託でないものの例に自家保管を挙げています。

注意したいのは、借りた倉庫の空きスペースで、取引先の荷物を料金を取って預かるケースです。これは「寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業」に当たり、登録が必要になります（倉庫業法2条2項・3条）。

登録なしで倉庫業を営んだ場合：1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方（倉庫業法28条1号）
会社の従業者が違反した場合：行為者に加え、会社にも罰金（同法31条）
倉庫業者でない者が、預かって保管する営業だと誤認させる表示・広告をすることも禁止（同法25条の10）

手引きは、「責任を持ってお預かりします」「確実に保管いたします」といった表現を特に留意すべき点として挙げています。チラシやホームページの言葉にも気をつけてください。

他社の荷物を扱う事業を考えているなら、物件を決める前に地方運輸局へ相談しましょう。手引きも、倉庫を建てたり借りたりする前の相談をすすめています。

倉庫業を営む倉庫が建てられない用途地域

営業倉庫として登録するには、建物が建築基準法と都市計画法に合っている必要があります。建築基準法の別表第二は、第二種住居地域に建ててはならない建築物として「倉庫業を営む倉庫」を挙げています（（へ）項5号）。第一種住居地域も、この号を引用して同じく制限しています（（ほ）項1号）。

国土交通省の手引きは、「準住居地域を除く住居地域」と「開発行為許可を有しない市街化調整区域」では、倉庫業を営む倉庫は原則として認められないとしています。

また、検査済証がない建物は施設設備基準に適合しない例として挙げられています。いま借りている貸倉庫を、あとから営業倉庫として登録しようとしても通らないことがあるので注意してください。

自社の荷物を置くだけの貸倉庫は「倉庫業を営む倉庫」とは扱いが違います。それでも、用途地域や建物の用途によって使い方に制限がかかることがあるため、物件ごとの確認は欠かせません。

貸倉庫選びに迷ったら倉庫工場ナビにご相談ください

荷物を任せたいなら営業倉庫、自分で管理して毎日動かすなら貸倉庫、少量ならトランクルームやレンタル収納スペースが目安です。どれを選んでも、契約が寄託か賃貸借かを最初に確かめておけば、責任と保険で揉めずに済みます。

倉庫工場ナビでは、関西の貸倉庫の一覧を掲載しています。用途地域、検査済証の有無、他社の荷物を扱う予定があるかどうかも、私たちが貸主に確認したうえでご案内します。

希望のエリアや広さが決まっていれば、物件リクエストから条件をお送りください。営業倉庫と貸倉庫のどちらが合うかといった相談だけでも、お問い合わせから受け付けています（株式会社GEEZ　大阪市北区西天満4丁目12-2 オオシマビル6階　宅地建物取引業大阪府知事(2)第62068号　TEL 06-7777-4333、営業10:00〜18:00、水・日定休）。

出典：倉庫業法（e-Gov法令検索）／民法／借地借家法／建築基準法／国土交通省「倉庫業登録申請の手引き」（令和7年11月）／国土交通省「標準倉庫寄託約款（甲）」／国土交通省「倉庫業」／国土交通省「標準トランクルームサービス約款（抄）・『重要事項説明』に係る通達の概要」／国土交通省中部運輸局「トランクルームの上手な利用法」／国土交通省近畿運輸局「認定トランクルームについて」／賃料データ：倉庫工場ナビ掲載物件（2026年11月6日時点）

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