倉庫の消防法｜工場・倉庫に必要な消防設備と届出を条文で解説

2026年11月14日

倉庫や工場を借りるとき、「消防法で何が必要になるのか」は分かりにくいものです。消火器だけで足りるのか、スプリンクラーや自動火災報知設備まで要るのか。建物の広さや階数、置く物によって答えが変わるためです。

消防法では、倉庫は消防法施行令別表第一の（14）項、工場・作業場は（12）項イに区分されます。そのうえで、建物の延べ面積・階・保管する物によって、必要な消防用設備や届出が決まります。

倉庫工場ナビに掲載中の貸倉庫・貸工場・貸作業所140件の募集情報の文章を調べると、スプリンクラー・屋内消火栓・自動火災報知設備・危険物に触れた物件は0件でした。消防設備の状況は、借りる側が自分で確かめる必要があります。

この記事では、倉庫・工場に関わる消防法のルールを条文と大阪市消防局の案内から整理します。最終的な判断は所轄の消防署が行うので、借りる前に必ず相談してください。

倉庫・工場は消防法でどう区分されるか｜倉庫は（14）項、工場は（12）項イ

消防法の規制は、施行令の別表第一による用途の区分から始まります。倉庫と工場に関係するのは次の項目です。

別表第一の区分	用途	当てはまる例
（12）項イ	工場又は作業場	貸工場・貸作業所
（14）項	倉庫	貸倉庫・物流倉庫
（16）項ロ	複合用途防火対象物（（16）項イ以外）	倉庫と事務所が別々の会社で入る建物など

倉庫も工場も、「特定防火対象物」には当たりません。特定防火対象物とは、総務省消防庁の資料によると「百貨店、旅館、病院、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で不特定多数の者又は災害時に援護が必要な者が出入りする施設」です。倉庫・工場には特定防火対象物とは別の基準が使われ、たとえば点検結果の報告は3年に1回です（後の章で説明します）。

倉庫の中の事務所はどう扱われるか

倉庫の一角に自社の事務所を設けるのはよくある使い方です。消防法施行令1条の2第2項は、一つの用途の部分が、管理の権原や利用形態などから「他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるもの」であれば、その用途に含めると定めています。自社倉庫に付いた事務所であれば、倉庫の一部として扱われることが考えられます。

一方で、1棟に別の会社の事務所や店舗が入っている場合などは、複合用途防火対象物（（16）項）になり、基準が変わることがあります。判断は消防署が行います。事務所を作るときの注意点は倉庫に事務所を作るときの記事もご覧ください。

面積の基準は「借りる部分」ではなく建物全体で見る

消防法施行令の基準は、多くが「防火対象物で、延べ面積が○○平方メートル以上のもの」という書き方です。つまり、自社が借りる区画の広さではなく、建物全体の延べ面積で判断するのが基本です。50坪の区画を借りても、建物全体が大きければ、大きな建物向けの設備が必要になります。

例外として、施行令8条は、「開口部のない耐火構造」の床や壁などで区画されている場合、その区画された部分を「それぞれ別の防火対象物とみなす」と定めています。どの壁がこれに当たるかは専門的な判断なので、図面を持って消防署に確認するのが確実です。

倉庫・工場に必要な消防設備｜消防法施行令の面積基準一覧

主な消防用設備が必要になる基準を、消防法施行令から抜き出しました。

設備	倉庫（14）項	工場（12）項イ	根拠
消火器	延べ面積150㎡以上	延べ面積150㎡以上	施行令10条1項2号
屋内消火栓設備	延べ面積700㎡以上	延べ面積700㎡以上	施行令11条1項2号
スプリンクラー設備	天井高10m超・延べ面積700㎡以上のラック式倉庫	面積だけの基準はなし	施行令12条1項5号
自動火災報知設備	延べ面積500㎡以上	延べ面積500㎡以上	施行令21条1項4号
漏電火災警報器	延べ面積1,000㎡以上（※）	延べ面積300㎡以上（※）	施行令22条1項

※漏電火災警報器は、壁・床・天井に鉄網が入った建物（下地などが準不燃材料以外のもの）が対象です。

面積が基準より小さくても、地階・無窓階・3階以上の階では基準が厳しくなります。たとえば自動火災報知設備は、これらの階で床面積300㎡以上なら必要です（施行令21条1項11号）。消火器は、少量危険物や指定可燃物を置く建物なら面積に関係なく必要です（施行令10条1項4号）。

また、屋内消火栓設備の面積の基準は、建物の構造と内装によって2倍・3倍に読み替えられます（施行令11条2項）。たとえば主要構造部を耐火構造とし、壁と天井の室内側を難燃材料で仕上げた建物では「当該数値の三倍の数値」になります。ラック式倉庫のスプリンクラーの基準にも同じ読み替えがあります（施行令12条4項）。ご自身の建物がどれに当たるかは、消防署で確認してください。

掲載中の貸倉庫・貸工場の広さと階数

倉庫工場ナビに掲載中の貸倉庫・貸工場・貸作業所140件（貸倉庫109件・貸工場26件・貸作業所5件）の募集面積を、消防法の基準に合わせて分けると次のとおりでした。

募集面積	件数	割合
150㎡未満	56件	40%
150㎡以上500㎡未満	46件	33%
500㎡以上700㎡未満	6件	4%
700㎡以上1,000㎡未満	8件	6%
1,000㎡以上	24件	17%

6割にあたる84件は募集面積が150㎡以上で、それだけで消火器の基準に届きます。500㎡以上は38件あり、自動火災報知設備の基準に当たる広さです。建物の階数で見ると、平屋が49件、2階建てが59件、3階建て以上が32件でした。3階以上の階を使う場合は、床面積が小さくても基準に当たることがあります。なお、ここでの面積は借りる部分の募集面積で、消防法の判断は建物全体の延べ面積によります。

スプリンクラーが必要な倉庫｜ラック式倉庫の基準

倉庫でスプリンクラーが問題になる代表例がラック式倉庫です。施行令12条1項5号は、倉庫のうち「天井（天井のない場合にあつては、屋根の下面。…）の高さが十メートルを超え、かつ、延べ面積が七百平方メートル以上のラック式倉庫」にスプリンクラー設備を求めています。

ラック式倉庫とは「棚又はこれに類するものを設け、昇降機により収納物の搬送を行う装置を備えた倉庫」です。天井の高い倉庫に自動倉庫などを入れる計画があれば、借りる前に消防署へ相談してください。天井高の見方は貸倉庫の選び方の記事で解説しています。

窓の少ない倉庫は「無窓階」に注意

上の表に出てくる無窓階とは、施行令10条1項5号で「建築物の地上階のうち、総務省令で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階」とされています。名前は「窓が無い階」ですが、窓があっても大きさや位置によっては無窓階と判断され、1階でも設備の基準が厳しくなります。窓の少ない倉庫は事前に消防署で確認しましょう。

置く物で設備が増える｜指定可燃物とパレット

消防法には、燃え広がりやすい物を「指定可燃物」として量で管理する仕組みがあります。危険物の規制に関する政令の別表第四で、綿花類200kg、ぼろ及び紙くず1,000kg、木材加工品及び木くず10㎥、合成樹脂類（発泡させたもの以外）3,000kgなど、品名ごとに基準の数量が決められています。

倉庫で身近なのがパレットです。大阪市此花消防署は「倉庫などで使用されているパレットは、消防法の指定可燃物に該当します」と案内しています。プラスチック製パレットは3,000kg以上で届出が必要で、同署の例では20kgのパレットなら150枚で届きます。

量がさらに増えると、自動火災報知設備（500倍以上）、屋内消火栓設備（750倍以上）、スプリンクラー設備（1,000倍以上）の対象にもなります。段ボールや樹脂製品を大量に保管する倉庫では、保管量の見込みを消防署に伝えて相談しておくと安心です。

防火管理者が必要な倉庫・工場｜収容人員50人以上

消防法8条は、工場や事業場など多数の人が出入りし、勤務する建物で、「管理について権原を有する者」が防火管理者を定め、消防計画の作成や訓練、消防設備の点検・整備などを行わせるよう定めています。

倉庫・工場で防火管理者が必要になるのは、施行令1条の2第3項により収容人員が50人以上の場合です。倉庫・工場の収容人員は、施行規則1条の3で「従業者の数により算定する」とされています。延べ面積500㎡未満なら乙種防火管理講習の修了者でも選任でき（施行令3条1項2号）、選任・解任したときは消防署などへの届出が必要です（消防法8条2項）。

貸主と借主のどちらが防火管理者を選ぶのかは、建物の借り方で変わることがあります。契約の前に貸主と消防署に確認しておきましょう。

消防用設備等の点検と報告｜倉庫・工場は3年に1回

消防法17条の3の3により、建物の関係者は消防用設備等を定期に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければなりません。

項目	内容	根拠
機器点検	6月に1回（外観や簡単な操作で確認）	平成16年消防庁告示第9号
総合点検	年に1回（設備を作動させて確認）	同上
消防署への報告	倉庫・工場は3年に1回（特定防火対象物は1年に1回）	施行規則31条の6第3項
有資格者の点検が必要	延べ面積1,000㎡以上で、消防長又は消防署長が指定したもの	施行令36条2項2号

有資格者による点検が必要ない建物は、関係者が自ら点検して報告することもできます。点検の結果は維持台帳に記録します（施行規則31条の6第3項）。借りる前に、維持台帳や点検結果報告書の控えを見せてもらいましょう。

また、消防用設備を新たに設置したときは、延べ面積300㎡以上の倉庫・工場で消防長又は消防署長が指定したものについて、届出と消防署の検査が必要です（消防法17条の3の2、施行令35条1項3号）。

危険物を置く倉庫・工場の消防法｜指定数量と少量危険物

ガソリン・灯油・軽油・重油・機械油などは、消防法の危険物です。危険物は、品名ごとに決められた指定数量を基準に規制されます。

主な品名	消防法の区分	指定数量	指定数量の5分の1
ガソリン	第4類第一石油類（非水溶性）	200L	40L
灯油・軽油	第4類第二石油類（非水溶性）	1,000L	200L
重油	第4類第三石油類（非水溶性）	2,000L	400L
ギヤー油・シリンダー油など	第4類第四石油類	6,000L	1,200L
動植物油類	第4類動植物油類	10,000L	2,000L

区分は消防法の別表第一の備考、指定数量は危険物の規制に関する政令の別表第三によります。製品によって区分が変わるので、安全データシート（SDS）で確認してください。

指定数量以上は許可を受けた施設でしか置けない

消防法10条により、指定数量以上の危険物は、許可を受けた貯蔵所以外では貯蔵できません。製造所・貯蔵所・取扱所を作るには、市町村長などの許可が必要です（消防法11条）。普通の貸倉庫や貸工場に、指定数量以上の危険物をそのまま置くことはできないと考えてください。

品名が違う危険物を一緒に置くときは、それぞれの量を指定数量で割って合計します。その合計が1以上なら、指定数量以上とみなされます（消防法10条2項）。

少量危険物は市町村の条例で届出が必要

指定数量の5分の1以上で指定数量未満の危険物は「少量危険物」と呼ばれます（施行令10条1項4号）。指定数量未満の危険物や指定可燃物の扱い方は、消防法9条の4により市町村の条例で決められています。

大阪市の場合、大阪市火災予防条例60条により、少量危険物を貯蔵し又は取り扱おうとする者は「あらかじめ、その旨を消防署長に届け出なければなりません」。大阪市消防局によると、特殊引火物などは指定数量の10分の1以上が対象です。指定可燃物も、基準の数量の5倍以上（合成樹脂類などは基準の数量以上）で届出が必要です。

たとえばガソリンを40L以上置く場合は、少量危険物に当たる可能性があります。大阪市以外では条例の内容が違うことがあるので、建物のある市町村の消防署で確認してください。

倉庫・工場を使い始める前の消防署への届出｜大阪市の場合

大阪市では、建物を使い始めるときや、火を使う設備を置くときに、火災予防条例にもとづく届出が必要です。大阪市消防局の案内から、倉庫・工場に関係が深いものをまとめました。

届出	必要になるとき	期限	根拠
防火対象物使用開始（変更）届出書	建物をその用途に使うとき、届出内容を変えるとき	使用を開始する日の7日前まで	大阪市火災予防条例56条
炉・温風暖房機・厨房設備・ボイラー等設置（変更）届出書	火災危険の大きい火を使う設備を置くとき	設置又は変更の日の5日前まで	大阪市火災予防条例57条
少量危険物／指定可燃物等貯蔵、取扱届出書	少量危険物・一定量以上の指定可燃物を置くとき	あらかじめ	大阪市火災予防条例60条

使用開始届は、建物の一部にテナントとして入る場合も対象です。大阪市城東区のお知らせでも「テナントの入居や建物の増改築により、知らない間に消防法違反となっている場合があります」と注意を呼びかけています。違反の内容によっては、建物が公表されたり、行政処分の対象になったりすることがあります。

テナント入居から使用開始までの流れ

大阪市消防局の資料では、次の順番が示されています。

消防署へ相談：用途の変更、テナントの入居、増改築などの前に。新たに必要な設備を指導してもらえます。
工事内容の届出：設備の工事を始める前に（工事整備対象設備等着工届書など）。
設置結果の届出：工事の完了後に（消防用設備等設置届出書）。
使用開始（変更）の届出：防火対象物使用開始（変更）届出書。
消防署の立入検査を経て使用開始。

同じ資料は、スプリンクラーや屋内消火栓など「設置に高額な費用がかかるもの」があり、「工期も長期間に及ぶことがあります」と注意しています。入居日から逆算して早めに相談しましょう。

貸倉庫・貸工場を借りる前に確認したい消防法のポイント

消防法の義務を負う「関係者」は、消防法2条で「防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者」とされています。借りて使う会社も占有者として関係者に含まれます。「建物のことは貸主の責任」とは言い切れないため、借りる側も次の点を確認しておきましょう。

使い方を変えると、必要な設備が変わることがある

倉庫として使われていた建物を工場として使うと、区分が（14）項から（12）項イに変わり、漏電火災警報器のように基準が違う設備もあります。前の借主と同じ使い方かを確認してください。用途地域などは貸倉庫の選び方や営業倉庫と貸倉庫の違いで説明しています。

間仕切りや事務所の区画を作るときも相談を

倉庫の中に事務所や作業スペースの区画を作ると、感知器や消火器の配置を見直す必要が出たり、無窓階の判断に影響したりする可能性があります。内装の計画ができたら、図面を持って消防署に相談してください。

消防設備の費用を誰が払うかは契約で決める

消防法は関係者に設備の設置と維持を求めていますが、貸主と借主のどちらが費用を払うかは法律では決まっていません。賃貸借契約で決めることになります。特に次の3つは、契約書や重要事項説明で取り決めを確認してください。

今ある設備の点検：どちらが手配し、費用を負担するか。
借主の使い方で追加になる設備：ラック・保管量・区画工事で設備が必要になったときの費用と工事の承諾。
退去時：借主が付けた設備を残すか撤去するか。

倉庫・工場の消防法チェックリスト

用途：倉庫か工場・作業場か。前の借主と同じか。
建物全体の延べ面積と階数：150㎡・500㎡・700㎡の基準、3階以上を使うか。
今ある設備と点検記録：設備の種類、維持台帳や報告書の控え。
保管する物と量：危険物、パレット、段ボール、樹脂製品。
ラックの計画：天井高10m超の倉庫に自動倉庫などを入れるか。
火を使う設備：ボイラーや炉などを置くか。
働く人数：50人以上になるか。
契約：設備の費用負担が書かれているか。
消防署への事前相談：必要な設備と届出を確認したか。

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出典：データは倉庫工場ナビに掲載中の貸倉庫・貸工場・貸作業所140件（2026年11月14日時点。大阪府全域と大阪市北区西天満から約60km圏、賃料は大阪市内5万円以上・それ以外10万円以上、5坪未満は除く）を集計。面積は募集面積、消防設備・危険物の記載は募集情報の文章を検索して数えたもの。法令：e-Gov法令検索「消防法」2条・8条・9条の4・10条・11条・17条の3の2・17条の3の3・別表第一、「消防法施行令」1条の2・3条・3条の2・8条・10条・11条・12条・21条・22条・35条・36条・別表第一、「消防法施行規則」1条の3・31条の6、「危険物の規制に関する政令」1条の11・1条の12・別表第三・別表第四。資料：総務省消防庁「消防用設備等点検報告制度について」、大阪市消防局「火災予防条例関係詳細」、大阪市消防局「危険物規制について」、大阪市消防局「テナント入居、建物の増改築等の際の手続きについて」、大阪市此花消防署「倉庫等で使用するパレットの届出について」、大阪市城東区「知らない間に消防法違反に」。

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